冷凍ビーフカツ転売事件、県が廃棄品処分へ

ココイチの廃棄冷凍ビーフカツ転売がきっかけに、愛知県の産業廃棄物処理業者のダイコーが他にも様々な違反を犯していたことが発覚。同社はほぼ破綻しており、各保管施設に残された廃棄品の処理が全く進められない状況であった、悪臭やカラス被害などあたりへの影響も懸念され、夏本番の気温上昇に伴い、愛知県が約4000万円を投じて撤去していく方針を決めた。
県によると、保管された廃棄食品は8981立方メートル。今年2月の時点で、ダイコーに処理を命じたが経営破綻状態で県が望む量は撤去できなかった。
県は事務処理として処分するが、もろもろの手続きで少なくとも3カ月半程度はかかってしまうとのこと。今回の撤去費用は県から業者に請求できるが破綻状態で支払いは望めない。
このため、運搬や処理は産廃業界などが無償で行い、費用のかかる分は県と市がそれぞれ今年度予算の予備費から3969万円と数千万円を負担するという。それでも撤去完了まで4カ月程度かかるとされている。
記者会見した大村秀章知事は「梅雨入りし、夏がくることを考えると放置できない。苦渋の決断」と話す。
また、愛知県だけでなく、岐阜県海津市と三重県いなべ市にも廃棄品が保管された倉庫があるがいずれも自主撤去を求め県が処分するとは考えていないという。
夏場の生ごみは酷い状態になりそうだ。梅雨入り前に処分してしまいたい気持ちはわかる。